利用規約

第1条(総則)

AURA(以下、当社という)が運営する掲載型求人広告サイト「求人.jp」は、インターネット上で提供する、求人求職情報サービス、他当該サイトに含まれる各種情報提供サービスの総称をいいます。本利用規約は、「求人.jp」サイトを利用する全ての人(以下、利用者という)に適用するものとし、利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条(利用者の責任)

利用者は、当社がお知らせする方法に従って「求人.jp」を利用するものとします。
インターネットを利用する際に必要な費用(通信料等)は全て利用者負担で行うものとします。
利用者は、「求人.jp」の規約をよく読み、自己の意思および責任をもって利用するものとし、利用にかかるすべての責任を負うものとします。

第3条(求人企業とは)

当社との間で「求人.jp」掲載に関する契約を締結した事業者のことをいいます。

第4条(提供する情報について)

利用者は、「求人.jp」において提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報)について、その提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、採用の確実性、最新性、掲載期限その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを承諾し、自己の責任において利用するものとします。

当社は、「求人.jp」に対する次の各号をはじめとする一切の保証を行いません。
(1)「求人.jp」利用中にウィルス等に感染しないこと
(2)「求人.jp」が永続して利用できること、記載データが消去変更されないこと
(3)「求人.jp」のサイトがいかなる利用者の使用環境のもとでも常に正しく機能すること、十分な品質を満たすこと、利用者の特定の目的に有効であること、エラーおよび障害が生じないこと、すべての機能が発揮されること
(4)「求人.jp」利用に中断またはエラーが発生しないこと
(5)OS等のバージョンアップをしたことによって一切の不具合も発生しないこと

第5条(禁止事項)

利用者は、「求人.jp」を利用するにあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)営利を目的とした利用および情報提供の行為
(2)著作権、商標権、プライバシー権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしもしくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(4)「求人.jp」を通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
(5)暴力的な言動またはそれに類する行為
(6)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(7)当社、求人企業または第三者を差別もしくは誹謗中傷する行為、当社または第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(8)政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
(9)当社または求人企業あるいは第三者の運用するコンピュータ、サーバー、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、コンピューターウイルス使用行為、あるいはそれに類似する行為、その他「求人.jp」の運用を妨げる行為
(10)その他、法令、本規約に違反する、またはそのおそれのある行為。当社の信用を毀損しもしくは当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与え、他の利用者の迷惑となるような行為のほか、当社が不適切と判断する行為

当社は、前項に規定する行為を行った利用者に対し、「求人.jp」の利用を停止し、将来にわたって利用することをお断りする権利を有するものとします。

第6条(代金及び支払方法)

求人企業は、「求人.jp」に掲載するにあたって、以下に定める金員を支払いをもって本契約の締結とする。
(1)掲載にかかるページ制作費用
(2)期間掲載料金
支払い後のキャンセルや中途解約の際の日割り返金にはいかなる場合にも応じないものとします。
支払方法は「Visa/Master/JCB/AMEX」何れかのクレジットカードでの支払いとします。

第7条(免責)

当社は、「求人.jp」の利用(これらに伴う当社、または第三者の情報提供行為などを含みます)によって生じた損害については、理由の如何を問わず、直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとし、間接損害、付随的・派生的損害、特別損害、逸失利益その他の損害(予見可能性の有無にかかわらず)については、責任を負わないものとします。また以下の事由により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
(1)「求人.jp」を通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイト、およびサービスに関して生じた損害。
(2)通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、天変地異による損害。
(3)通信回線、コンピュータ、ソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害。
(4)利用者が「求人.jp」を利用することにより、第三者との間に生じた損害。
(5)その他当社の責めによらない事由による生じた損害。

当社は「求人.jp」に対する利用者らの個別の問い合わせや要望に対し、個別に対応いたしません。

当社は、利用者と第三者の間の紛争に関しては、一切関与せず、これに起因して生じた利用者の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第8条(個人情報)

「求人.jp」を利用するために登録いただいた、個人情報については、別途定める「 個人情報の取り扱いについて」に基づき適切に取扱います。詳細はそちらを御覧ください。
なお、個人情報の利用目的については、以下のとおりです。
●個人情報の利用目的
(1)「求人.jp」求人求職情報各種サービスの提供
(2)サービス内容の改訂、サーバメンテナンスなど、緊急または重要なお知らせの配信、システムエラー等の対応
(3)属性情報、行動履歴を含めた会員情報を集計、分析し、個人を識別・特定できない形式に加工した統計データや資料を作成するため。
(4)その他ご意見、ご要望、お問い合わせに対する対応

第9条(統計資料等の利用)

当社は、「求人.jp」を利用して登録した登録情報、「求人.jp」の利用履歴(閲覧履歴、応募履歴)、要望・質問等を解析後、個人を識別・特定できないように加工、集計および分析して作成した統計データ、資料等を何らの制限なく利用、第三者へ提供することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、運営状況の管理のため、「求人.jp」の利用履歴(閲覧履歴、求人企業間で送受信されるメッセージの送受信履歴およびその内容。)の閲覧、確認を行う場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

当社は、利用者から受けた質問等について、個人を識別・特定できないように加工した状態で利用する場合があることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第10条(著作権について)

1.「求人.jp」内に掲載されているすべてのコンテンツ(写真、イラスト等を含みます、以下同じ)の著作権は当社に帰属します。ただし、求人企業が投稿したコンテンツはその限りではありません。

2.「求人.jp」への情報(アンケートやご意見収集、その他。個人が特定される情報を除く)およびそれを基に当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は当社に帰属します。利用者は、当社への承認を得ずに二次利用(転載含む)することはできません。

第11条(サービス中断および変更)

1.「求人.jp」は以下の事由が生じた場合に利用者への事前通知なく「求人.jp」の全部または一部の提供を停止、中断することがあります。
(1)「求人.jp」の品質を維持する為のメンテナンスを行う場合(定期的、または緊急を問いません)
(2)火災、停電等により「求人.jp」の提供が出来なくなった場合
(3)地震、洪水等の天災により「求人.jp」の提供が出来なくなった場合
(4)紛争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により「求人.jp」の提供が出来なくなった場合
(5)電気通信事業者、電気事業者その他の事業者の都合による通信障害・通信不通となった場合またはアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合
(6)その他「求人.jp」の運営上、サービスの中断が妥当と当社が判断した場合

第12条(「求人.jp」サービスの終了)

当社はWEBサイトに掲載した上で、「求人.jp」サービスの全体または一部の提供を長期的に中断もしくは終了することができるものとします。

第13条(規約の変更)

本規約は、利用者への事前の予告なしに変更されることがあります。本規約の変更は、当社が変更後の本規約を「求人.jp」内に掲載した時点で効力を生じ、利用者が本規約の変更後に「求人.jp」の利用を継続された場合は、変更後の本規約について同意したものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれかに該当しないことを、当社に対して確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを、当社に対して確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社もしくは企業等の信用を毀損し、または当社もしくは企業等の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第15条(違反した際の措置)

本規約違反の態様によっては、当社の裁量により、当社が適当と認める措置を講ずることができることとします。当社は、これらの権利を行使したことにより利用者に損害が発生した場合であっても一切これを賠償する責を負いません。

当社が、利用者に対し、本規約に定める処置を直ちに取らずに、本規約を遵守するよう要求又は本規約に基づく権利の行使をしなかった場合であっても、本規約に基づく権利を放棄しまたは行使の猶予をすることを、何ら意味するものではありません。

第16条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し当社に対し損害を与えた場合、利用者は当社に対し一切の損害の賠償義務を負うものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの情報またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法および管轄)

本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所及び簡易裁判所が第一審としての専属的合意管轄所とします。